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【ニュース】スタートアップ買収で減税 取得額25%控除案、来年度改正―政府検討

更新日:2023年10月1日


2022年10月08日16時01分



 政府が、大企業によるスタートアップ(新興企業)買収の際に法人税を軽減する方向で検討に入ったことが8日、分かった。複数の関係者が明らかにした。株式取得価額の25%を課税所得から控除する案がある。スタートアップへの成長資金供給を促し、革新的な技術開発や事業展開を後押しするのが狙い。創業者の「出口戦略」の選択肢を広げ、起業の活発化にもつなげる。


 岸田政権は今年を「スタートアップ創出元年」と位置付けており、起業を5年間で10倍に増やす計画を達成するための重要施策の一つとして打ち出す。来年度税制改正に反映させるため、与党と調整する。

 大企業がM&A(合併・買収)でスタートアップの過半の株式を取得した場合などに、取得価額の25%を課税所得から控除する案を軸に検討している。11月以降に本格化する与党税制調査会の議論で具体案の調整が進む見通しだ。

 スタートアップの成長加速には多額の資金や人的資源が必要になる。新たな優遇措置が導入されれば、起業家にとって新規株式公開(IPO)による資金調達に加え、大企業傘下でその経営資源を活用し事業を拡大する方法も取りやすくなる。


時事ドットコムニュース



ー コメント


一般的に、大企業は事業化に強みを持ち、小組織(スタートアップ)は革新的な技術開発に強みを持つといわれます。「スタートアップ企業」を「大企業」が買収すれば税負担が軽減されるインセンティブにより、スタートアップ企業の事業化が促進される方向に動きます。


「大企業」に限定するという点については、近年資本金の減額で大企業枠から外れる「どう見ても大企業」が相当増えているため、抑止的に働かせようというメッセージでもあると思いますが、適応できるケースが限られることになります。つまりはメッセージ性を意識した政策と思われます。


アメリカや中国は、いわゆるexitの9割程度が大企業によるM&Aだと言われます。IPO exitは、1割ぐらいです。日本はその逆でIPOのほうが多いです。exitの多様化はスタートアップ側にもプラス、大企業側にも新規事業ができます。


現行のオープンイノベーション促進税制を拡充するイメージのようですね。


※現行のオープンイノベーション促進税制


経産省の調査(https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/houkokusyo/r2houkokusho_ma_report_2.pdf)によると、スタートアップのM&Aディールでは「バリュエーション/価格交渉が合意に至らない」が結局大きな問題になっているので、7.5%(25%+30%)ほど上乗せの幅ができることは後押しになりそう。

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